コロナの休業協力金が貰えない?やってしまいがちな間違い3つと対策

新型コロナウイルスの感染拡大防止措置として、各都道府県は休業もしくは営業時間の短縮に協力をしたお店に対して、休業協力金を出すことを決定しています。

しかし、今、多くのお店が申請の仕方を間違えているがゆえに休業協力金の対象外になってしまっているのです。

そこで、今回の記事では、休業協力金のやってしまいがちな申請の仕方とその対策について解説していきます。

1.休業協力金の対象外に!やってしまがちな3つの間違い

休業協力金を申請する際に、各都道府県は休業をした証明として、ホームページ、DM、店舗張り紙、などのお客さんがわかる周知に使用した資料を添付が必要、と明記しています。

しかし、これらの内容によっては、休業協力金の対象外とされてしまう場合があるのです。

その事例を3つご紹介します。

1-1.コロナ休業協力金がもらえない事例①

1つ目の事例は以下になります。

お知らせ

平素は格別のご愛顧を賜り厚く御礼申し上げます。

新型コロナウイルス感染拡大により今月20日まで休業致します。


お店の前でよく見かける張り紙の内容だと思いますが、この内容で申請してしまうと対象外になってしまいます。

その理由は『期間が不明だから』です。

つまり、いつからいつまでの間休業をしたのかということが明記されていないがゆえに対象外となってしまうのです。

1-2.コロナ休業協力金がもらえない事例②

2つ目の事例です。

お知らせ

平素は格別のご愛顧を賜り厚く御礼申し上げます。

新型コロナウイルス感染拡大により当面の間、休業致します。


こちらもよく見かける内容だと思いますが、これも休業協力金の対象外になってしまいます。

理由は、先ほどと同じように『期間が不明だから』。そして、さらに『行政の休業要請を受け入れているのか、自主的なのかが分からないから』ということです。

1-3.コロナ休業協力金がもらえない事例③

3つ目の事例です。

お知らせ

新型コロナウイルス感染拡大のため、
4月7日から5月5日まで休業(短縮営業)とさせていただきます。


こちらは期間は明記していますが、対象外となってしまいます。

その理由としては、『行政の打ち出している短縮時間を受け入れたのかどうかが不明』だからです。

また、他の2つにも共通していますが、休業もしくは時間短縮をした内容だけを申請しても対象外になることもあります。

休業(短縮営業)の告知をしていることが確認できる店舗全体の写真などが必要になります。

2.休業協力金の申請を通すためのポイント

では、休業協力金の申請を通すためにはどのようなポイントが重要なのかを説明していきます。

2-1.休業(時間短縮)要請に協力していることを明記する

まず、とても大事なのが、『都道府県が打ち出す休業(時間短縮)要請に協力していること』を告知するホームページやDM、張り紙などに明記する必要があります。

これがないと要請に協力しているのか、自主的にやっているのかが分からず、対象外になる可能性が高くなります。

2-2.休業期間、営業時間をはっきり明記する

休業する場合は、〇月〇日から〇月〇日まで休業します』とはっきりと明記する必要があります。

また、時間短縮の場合は、『〇時から〇時まで』と明記してください。(飲食店で酒類を扱っている場合は、酒類の提供時間も明記する必要があります)

2-3.協力店であることを明記する

また、多くの人が見落としがちのが、『自分は感染症対策の協力店ということをアピールする』ということです。

新型コロナウイルス感染症対策
協力店:〇〇(店舗名)


としっかり明記することで申請が通る確率が一気に上がります。

2-4.実際に告知したことが分かる形で申請する

先ほどの重複になってしまいますが、上記の内容を満たしたうえで、この内容で実際に告知した事が分かるように申請をしてください。

具体的には、

  • この内容がアップされている状態のホームページ
  • 張り紙を張っている店舗全体の写真

などの形で申請されることお勧めします。

3.休業協力金の申請が通りやすい告知例

では、これらを踏まえて申請が上手くいく告知例を紹介します。

3-1.休業協力金の申請が通りやすい告知例①

まず1つ目の告知例です。

お知らせ

〇〇県の営業時間要請に協力し、4月17日から5月5日まで、
営業時間および酒類のご提供時間を変更させていただいておりましたが、

緊急事態宣言延伸を受け、営業時間は引き続き5月31日(日)まで

午後5時より、午後8時まで
酒類のご提供は午後7時まで

何卒、ご協力のほどお願い致します。

新型コロナウイルス感染症対策
協力店:〇〇(店舗名)


先ほどお伝えした内容がすべて明記されている内容です。

3-2.休業協力金の申請が通りやすい告知例①

続いて2つ目の告知例です。

お客様各位

〇〇県の休業要請に協力し、
4月16日より5月5日まで休業しておりましたが、
緊急事態宣言の延伸により、引き続き、

5月6日から5月31日まで
〇〇(店舗名または会社名)の営業を自粛致します。

新型コロナウイルス感染症対策
協力店:〇〇(店舗名または会社名)
TEL:〇〇-〇〇〇〇-〇〇〇〇


こちらも1つ目のものと同じく必要な条件がすべて満たされています。

ぜひ、これらを参考に申請する書類を見直してみてください。

もし、申請が通らない内容で告知をしてしまっていたのでしたら、今からでもホームページや張り紙の内容を差し替えて、それを申請するようにしてください。

4.まとめ

いかがでしょうか?

『知っているか、知らないか』たったこれだけの差で、せっかく休業(短縮営業)をしたのに「知らなかったがゆえに申請が通らなかった」ということは実際に起こっています。

そうならないように、今回のポイントをしっかりと押さえて、正しく申請をしてください。

今回の内容を知らない人はかなり多いと思います。できるだけ多くの人に役に立ってほしいという気持ちで記事を書いたので、ぜひこの記事をシェアしていただけると幸いです。

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